2012-03-22 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（小宮山洋子君） 社会保険病院等の譲渡に当たりましては、譲渡までの間、必要な医療機能、これが維持されることが重要だと考えていまして、譲渡指示に際しましてもその病院運営団体の全社連に対してその維持を要請していますが、今御指摘のように、川崎の方では一部の入院機能が縮小したということ、これについては、地域住民の方に対して御迷惑をお掛けしていることは大変残念で申し訳ないというふうに思っています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 社会保険病院等の譲渡に当たりましては、譲渡までの間、必要な医療機能、これが維持されることが重要だと考えていまして、譲渡指示に際しましてもその病院運営団体の全社連に対してその維持を要請していますが、今御指摘のように、川崎の方では一部の入院機能が縮小したということ、これについては、地域住民の方に対して御迷惑をお掛けしていることは大変残念で申し訳ないというふうに思っています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今委員も御指摘いただきましたけれども、社会保険病院等については、国会の附帯決議でも、ＲＦＯから推進機構への改組までの間、譲渡に向けた取組を推進するということが求められています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 社会保険病院等の譲渡に当たりましては、年金資金等の損失の最小化を図ること、これに加えまして、やはり地域の医療体制が損なわれないよう十分配慮することが当然基本だと考えています。
一方、社会保険病院等につきましては、国会の附帯決議等でも、ＲＦＯから推進機構への改組までの間、譲渡に向けた取り組みを推進するということが求められています。 したがいまして、譲渡病院の取り扱いが決まらないと、結局、発足までそれが決まらないとなると、各病院が非常に不安定な状況に置かれる。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長牧義夫君より趣旨説明を聴取した後、みんなの党を代表して川田龍平委員より、改正案の全部を修正し、社会保険病院等の譲渡及び廃止の分類基準を作成の上、その基準に従って、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の解散のときまでに譲渡等の措置を講ずることを内容とする修正案が提出されました。
したがって、これをしっかり健全な財政状況と健全な医療を提供する状態で全て維持できるならばそうするべきだと思いますが、もしそこに何か見直すべき点があれば見直しの方針を固めなければならないと思いますので、この社会保険病院等につきましては、各病院の収支状況やあるいは病院の運営の実情等についてしっかり精査をするとともに、そのルールを作るなどの準備をした上で、しかるべき時期に政令において移行日を定めさせていただきたいと
二、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、中期計画に基づいて譲渡すること。
○政府参考人（榮畑潤君） 社会保険病院等の譲渡につきましては、赤字病院からまずやっていくというふうなことではなくて、先ほどから御答弁しておりますけれども、必要な医療機能の維持、地域医療の確保ということとか、地元住民や自治体の御理解をちょうだいすること等というのをまず考えた上で進めていくこととしているところでございます。
そういう意味で、今の社会保険病院等のあり方について、このまま固定化し温存をする、こういうことにこの法案はつながっていってしまうのではないかと思います。 もう一つ。全社連や厚生年金事業団といった委託先との関係を解消して、病院スタッフを直接抱える独法になります。
昨年の秋から、社会保険病院等の所在する地方公共団体に対して譲渡についての意向の確認、あるいはまた、譲渡をしようとする自治体に対して職員を派遣いたしまして、個別の協議などもこれまで進めてまいりました。 そして、ことしの二月でありますけれども、健康保険岡谷塩嶺病院につきましては、運営委託先法人であります長野県の岡谷市から譲り受けの要望を受けまして、三月には、岡谷市に譲渡を行ったところでございます。
二 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、改組後も、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、可能な限り譲渡に向けた取組に努めること。
○政府参考人（大谷泰夫君） 被災地の患者さんの受入れにつきまして、これは被災地とそれから被災地外の病院との連携の中で、既に国立病院機構や労災病院、社会保険病院等についてそういった連携が進められているところであります。
○副大臣（大塚耕平君） ＲＦＯに関しましては、先生御承知のとおり、この設置期限を二年間延長する法案が成立し、その中でＲＦＯの設立の目的に沿って社会保険病院等の譲渡を現在進めているところでございます。
○渡辺孝男君 今回の被災者の支援で救急医療あるいは透析患者などを受け入れている病院というのは多くあるわけですが、その中にはやはり社会保険病院等もあるわけであります。社会保険病院等の方々は、今法案等を出されてきておりますけれども、まだ成立をしておりませんけれども、病院の存続等々、将来展望を早期に示すことが必要ではないか。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長鉢呂吉雄君より趣旨説明を聴取した後、みんなの党を代表して川田龍平委員より、機構の存続期間の延長を一年間に短縮すること、この法律の施行後三か月以内に社会保険病院等の譲渡及び廃止の分類基準を作成し、その基準に従って譲渡等の措置を講ずることを内容とする修正案が提出されました。
ということで、ＲＦＯの運営費というのが、この売却に要した経費は、平成二十二年度九月末までの見込額でいうと、これは不動産鑑定費用とか売却委託の手数料などですけれども、この経費が約八十八億円、そして社会保険病院等にかかわる不動産鑑定の経費、維持修繕費などが約四十億円というようなことになっております。
○衛藤晟一君 政府は、昨年の十月に新たな独立行政法人を設立しまして、これに社会保険病院等の運営を担わせる独立行政法人地域医療機能推進機構法案というものを国会に提出いたしましたが、その法案は、前国会、第百七十四国会におきまして、参議院で審議未了、廃案という具合になりました。 今回のＲＦＯ整理機構改正法は単なる一時しのぎの法案ではないというように思います。
そして、運営経費でありますけれども、社会保険病院等の運営をする経費、平成二十年度決算が最新の決算数字でありますけれども、これがお給料あるいは材料費、委託費等で年間三千六百二十五億円掛かっているということであります。
その結果、各党の賛同も得て、この東京北社会保険病院等の四病院など厚労大臣が定める病院につきましては、同機構からの委託を受けて従来の委託先のもとで病院が存続できるよう改められました修正案が衆議院では可決をした経緯がございます。
正確に言えば、社会保険病院等を次の機構に移行してという、閣法でお出しになられたこういう姿をあくまでも追求していこう、こういうこと、その中に非常な矛盾があると私は聞こえるんです。 ということになると、大臣の意向と民主党さんも含めたこの委員会の意向が全然違う、こういう話になるんじゃないんですか。
地域医療において重要な役割を担っている社会保険病院等については、本法案により、新たに設置される地域医療機能推進機構の下で存続されることになりますが、平成二十五年四月以降は、現在の病院の運営委託先には委託を続けられないこととなっており、機構が直接病院を運営することになります。
地域医療において重要な役割を担っている社会保険病院等については、本法案により、新たに設置される地域医療機能推進機構のもとで存続されることになりますが、平成二十五年四月以降は、現在の病院の運営委託先には委託を続けられないこととなっており、機構が直接病院を運営することになります。
本当に売却が進まなくて、ＲＦＯのいわゆる時限つきの部分で何かしなきゃいけないというお気持ちはよくわかるわけでございますが、皆様のお手元の資料の二ページ目、いわゆる「地域医療機能推進機構における社会保険病院等の売却に関する基本的な流れ」というものを厚生労働省がつくってチャートにしてくれました。
○柿澤委員 国有財産ただ借り状態の今の社会保険病院等のこの状況が、民間に移譲、売却をした場合に続けられるはずはないわけですので、この状態だと、それこそ引き受け手がないとずっとおっしゃっていますけれども、この状況、これがもし経営合理化のかなりやり切った姿だとすれば、もはやこれ以上は進まないということになるのではないかというふうに思うんですけれども、この点、どうなんですか。
新機構ではなくて、ＲＦＯというところに社会保険病院等が移管されて譲渡されるという今の仕組み、これについて大臣はどう評価しておられますか。
○足立大臣政務官 この点につきましては、社会保険病院等で働いている医師、看護師など病院の運営に必要な人材については、これまでそれぞれの病院において地域の医療を支えてこられた方々でありますし、引き続き機構で勤務していただくということを考えております。
先ほどお話があったように、あるいはこの法案にも書いてあるとおり、社会保険病院等を存続させるためにこの独法を新たにつくるんだと。とするならば、マニフェストの中に、そこまでの認識やお考えがあるとするならば、独法は全廃する、ただし、同時に、インデックス二〇〇九にも、社保病院や厚生年金病院、これは政策的に削減しない、つぶさないんだ、廃止しないんだと書いてあるわけですね。
この法案は、厚生年金病院また社会保険病院等を新設の独立行政法人に移管する、こういう内容でありますけれども、端的に言うと、新しい独立行政法人をつくる、こういう法案であるということになるわけです。
前政権は、ＲＦＯに出資をされた社会保険病院等の譲渡に関して、地域の医療体制を損なうことのないように十分配慮することを基本とすると明記はしておりますけれども、やはり合理化、売却ということが前提になっておりますので、病院関係者あるいは地域住民に大きな不安を与えてきたというふうに考えております。
これは、端的な例、今委員もお話しになりましたが、三年間かけて社会保険病院等の経営の効率化を図った。その時点では、例えば、平成十六年度は単年度収支赤字は一つであった。平成十七年度はゼロになりました。しかしながら、平成十八年のマイナス三・一六％という診療報酬改定の影響だと思いますが、一遍に十四個が赤字になってしまった。
それが、連休明けますと、もうこれは結構ですから、児童扶養手当と、次は社会保険病院等の独法医療機構法を審議してくれ、こういうふうなことを与党側から言われたわけでございます。
それから、平成十八年のマイナス三・一六、これを契機に、衛藤議員いらっしゃいますけれども、それまで社会保険病院等は経営努力を重ねて赤字がゼロになったんですね。ところが、平成十八年のマイナス三・一六以降、一遍に十九病院ほどが赤字になってしまった。
その一は、社会保険病院等における国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収に関するもの、その二は、生活保護における被保護世帯の収入把握に関するもの、その三は、療養給付費負担金の交付額の算定に当たっての退職被保険者の被扶養者の適用に関するもの、その四は、労働者災害補償保険給付を不正受給した職員に対する民法に基づく返還請求に関するもの、その五は、委託訓練における訓練修了者等の就職率に応じて支給される就職支援経費
衆議院赤坂議員宿舎整備等事業契約における消費税の取り扱いに関するもの、国有財産の管理における登記の嘱託に関するもの、監督測量船の効率的な運用等に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況に関するものなど、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同宿舎における駐車場の使用料の徴収に関するもの、社会保険病院等
衆議院赤坂議員宿舎整備等事業契約における消費税の取扱いに関するもの、国有財産の管理における登記の嘱託に関するもの、監督測量船の効率的な運用等に関するもの、部隊発注工事により取得した財産の国有財産台帳等への記録に関するもの、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況に関するものなど、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同宿舎における駐車場の使用料の徴収に関するもの、社会保険病院等